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署名をすすめる学習交流集会

更新日:2月27日

昨年10月から着工見合わせを求める署名集めを一歩一歩進めています。

去る2024年2月22日、大田区消費者生活センター大集会室にて開かれ、70名の参加者がありました。

私たちがなぜ大田区の新空港線(蒲蒲線)計画に異議を唱えているのか、ただ反対しているわけではないこと、この計画にはどう考えても素直に喜べない多くの懸念材料がある上、果たして地方自治体の存在目的である住民福祉の点で正当性があるのか、この日、船尾 徹弁護士の丁寧な解説で納得することができました。



*新空港線事業とビジネス・チャンスの創出

 1. 「超低金利」の時代と利潤追求:利潤を上げる空間のないところで利潤を上げようとすると、そのしわ寄せは「格差と貧困」という形をとって弱者に集中して利潤を追求する

 2. 人件費のコストカット

 3. 公共部門の市場化・民営化 パブリックビジネス、ビジネス・チャンスの創設(第三セクターもその一環)

 4. 第3セクターを活用して「新空港線」建設事業を利潤追求のツールに


*新空港線建設事業の「公共性」の検討

 1. 新空港線の事業の内容と事業費の規模

 2. 巨額の補助金拠出をともなう新空港線の建設事業の目的の重要性・緊急性の検証

 3. 新空港線の建設事業によるくの財政負担・財政リスクの検証

 4. 地方自治体の存在目的である住民福祉との適合性(住民の福祉を増進させること

住民のどのような権利利益を増進することになるのか=「住民の利便性」「公共性の検討」  

①乗り換え時間問題 

②多摩川線各駅の「素通り問題」 

③大田区の交通体系から見た問題:交通困難区域(馬込、上池台、専属、久ヶ原等々)のニーズに答えるものではない。 浅草線西馬込→蒲田へのアクセスの検討はしない




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大田区基本構想パブリックコメント結果から

意見提出期間:令和5年12月26日(火曜日)から令和6年1月15日(月曜日)まで 意見の提出件数等:提出者数 64名(内訳:持参4名、郵送1名、FAX1名、電子申請58名) 提出意見数 133件 提出された意見の要旨と区の考え方(https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/publiccomment/publiccomment_bosyukekka/public

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