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関東運輸局への手紙とその返事

ご承知のとおり、4月4日に都市鉄道利便増進法に基づく整備構想・営業構想が国土交通省(関東運輸局)が認定しました。具体的な計画の内容が明らかにされないまま、こうやって認定され、闇雲に進められることに大きな疑問や不安を覚えます。私たちにできることは何か、もっと広く区民・住民に知ってもらいたいと考える一方で、具体的な検証もされないまま国が認定するようなことのないよう、問題点を関東運輸局に指摘し、検討してもらいたいと考えます。


住民の会では、7月4日、関東運輸局行政相談窓口に以下の内容で意見を送りました。

注:本文中、「同封します」とあるのは、書面にて郵送の際に同封して送ったものです。


関東運輸局 鉄道部計画課 御中

 

令和7年4月4日付けにて羽田エアポートライン(株)及び東急電鉄(株)からの申請のあった「都市鉄道等利便増進法に基づく整備及び営業構想について」

認定したと公表がありました。私達はこの構想に多大の関心を以って見守って参りました。

 

1)先ず198号答申以降、変化から問題点を見て行きます。

①東京都と大田区との合意で需要予測 57千人/日、費用便益比2.0となっていますが

㋑需要予測は2023.06着工のJR東山手ルート公表前のものです。一期整備(京急蒲田までの整備)段階ではJR東山手ルートが有利です。新宿三丁目~羽田は東山手ルートなら50分程度。予測の下方修正が避けられないと考えます。

㋺費用便益比につては、詳細を東京都に対し情報公開請求しましたが、結果、詳細資料は不存在と言う回答でした。新空港線存立の重要事項の詳細資料が不存在とは、あり得ない事態です(不開示決定通知書同封します)

 

②大田区が「鉄道沿線まちづくり構想(素案)」に対するパブリックコメントを実施しました。(大田区ホームページから検索できます)74件の回答の内「まちづくり」に関する意見が30件含まれていますので 空港線に限れば、明らかな賛成は2件のみ。反対は35件、意見が7件で、80%が反対です。

 

③二期整備について大田区が委託調査をR5年に実施しました。この委託調査について情報公開請求して入手した資料によれば、資料全体では461頁になりますが、「令和5年度新空港線二期整備調査報告書の概要版」が15頁に纏められています。概要版の要点は

㋑フリーゲイジトレイン(FGT)について

●台車の耐久性の問題が未解決である。

●車輛関連費は通常の2倍 

●車輛が過重で、京急線内に対しては軌道への影響が懸念される。

㋺三線軌条について

●シーサスクロッシング(渡り線)の実績が無い

●構造上、安全上に多くの課題がある。

●運営中の線路内に新たなレールを敷設する事になる為、対応方法を慎重に検討する必要がある。

㋩その他

●FGTや三線軌条により発生する車輛改修費、線路改修費は未検討。

㋥この概要版を読んでのまとめ

 この概要版を読んで二期整備が可能と判断する人がいるでしょうか。

 (概要版同封します)

更に京急蒲田~羽田空港間の運賃は現行運賃228円(加算除く)以上取れません。技術面が解決しても高額が予想される工事費の負担の枠組みをどう決めるか議論もされていません。(上下分離方式では対応不可能と思います)198号答申の課題が全く解決してない状態で京急蒲田迄の認可を先行させて良いのでしょうか? 疑問です。二期整備は真っ暗闇です。二期整備が出来なければ、新空港線とは言えないにも拘わらず、一期整備を先行させようとしています。その為、申請者は不利な情報を隠蔽しています。不公正です。

 

2)上記の他の疑問点や意見などに触れて見ます。

①一期整備段階における大田区の負担金額は約360億円で、大田区民一人当たり約5万円の負担です。区民にとって見合いの便益がありません。

②東急蒲田駅が地下化する事によりJR蒲田への乗換が不便になります。

一日数万人が不便を被るでしょう。(東急蒲田の乗降客は一日約14万人です)

③認定における新空港線の効果は198号答申の文言と全くの同文です。

認定に当たり調査検討の跡が見えません。これで良いのでしょうか

④総事業費 1248億円は現時点の見積価格ですか。

⑤そもそも、17年後の経済予測が出来るなど考えられません。数字を並べたところで意味がないと見るべきではないでしょうか。本件事業はリスクが大き過ぎます。失敗の付けを背負うのは大田区民になるのは目に見えています。

⑥改めて考えて見ます。本件を一期と二期に分割したのが誤りです。本来二期が解決しなければ新空港線と呼べないにも拘わらず、一期を先行させ様としています。一期だけでは実質的なミッシングリンクは解消しません。

⑦速達性向上計画申請に於いて如何なる数値が示され様と、上記事項を勘案すれば、到底認可できるものとは考えられません。二期整備の可能性が得られる迄、一期整備の速達性向上計画は延期すべきと考えます。賢明なるご判断を

切望致します。

以上種々述べさせていただきましたが、これらは個人の意見ではなく、

区内の住民組織の仲間たちと論議の上、纏めたものです。私達は総事業費の70%に当たる1,000億円に税金を投入してもらっても嬉しくありません。私達は不便になり、歴史的遺産である頭端ホームは無くなり、私達の出資した第三セクターが破綻の危険があるからです。そして破綻した時に誰も責任を取る人がいないのです。負の遺産を子孫に渡したくありません。

宜しく、御審議の上、貴見ご開示頂きたく、お願い申し上げます。

以上

 

                      2025.07.04

関東運輸局からの返事は下記の通り


○○ ○○様(※当アドレスは送信専用です。本メールへ返信いただいた場合、お答えできかねますのでご了承下さい。)

こちらは関東運輸局です。  平素より国土交通行政にご理解ご協力いただきありがとうございます。  関東運輸局鉄道部にお寄せいただきましたご相談につきまして、  下記のとおりご回答いたします。   


〈回答〉○○ ○○様 平素より、国土交通行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。関東運輸局鉄道部計画課です。令和7年7月7日付けで、当課に送付頂いた文書につきまして、貴重なご意見として、承らせて頂きました。また、お問い合わせのございました整備構想の認定申請書に記載の総事業費124,768(百万円)につきましては、申請時点における整備に要する費用の額を記載頂くこととしております。ご了知のほど、どうぞ、よろしくお願い致します。

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国土交通省関東運輸局鉄道部計画課

神奈川県横浜市中区北仲通5-57

電話:045-211-7243

******************** 

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関東運輸局 交通政策部 共生社会推進課    (行政相談窓口担当)    

TEL  045-211-7268   

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